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介護保険は3年ごとに事業計画を見直すことになっており、現在各市町村において21年年度からの事業計画とともに介護保険料の算定を行っています。

全国平均の介護保険料は第1期（平成12年から１４年）２，９１１円、第2期（15～17）３，２９３円、第3期（１８～２０）４，０９０円　でした。各市町村では今後３年間の人口、被保険者の数、要介護者の数を推計、事業量を見込み、第１号保険者の保険料を算定します。

第１号被保険者（６５歳以上の人）の保険料は、上記により決まった基準料をもとに各人の所得に応じて決まるのですが、この所得段階が各市町村によって異なっています。

第３期の保険料の所得段階は、住民税を支払っていない所帯などは基準額以下とし　１～３段階に区分しています。基準額は本人非課税、所帯内に住民税を支払っている人がいる者を第４段階と言います。第２期はだ第４段階者（住民税を支払っている人　）以上を第５段階としていましたが、３期は所得金額により１段階以上増やすことが認められました。

このため市町村により所得区分が異なり、２００万円以上は一律に最高金額となった所、１０段階も区分した所が現れました。東京都内でも６３区市町村のうち、３８市町村が多段階性を採用し、港区のように１０段階＝最高２，０００円以上として基準額の２，５倍としたところもあるのに、最低の６段階をとり、基準額の１，５倍に止めている所もあります。２０１万円以上の所得者と２千万円以上の所得者に同じ負担を強いていることになります。

大阪では憲法１４条で保障されている平等権に反するとして裁判も起きています。

自分の街の２１年度からの介護保険料はどんな基準で決められているのか、一寸役所に聞いてみませんか。